東京大学の小宮山宏総長は大胆な大学改革を行なおうとしている。校地の有効活用は大学改革とりわけ財源確保の大きなテーマである。平成一一年七月、PFI(PrivateFinanceInitiative)法が制定された。PFI法は「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律」である。民間の資金や経営ノウハウ、技術などを導入することで、公共施設を効率的・効果的に運営することを目的にした法律である。議員立法として成立した文部科学省所轄の法律である。国有地法(旧大蔵省所轄の法律)との間でいまだに細部の調整は終了していない(日本の議員立法は、官庁が国会に提出する法律。アメリカと違って法案が成立しても、その後の施行細則を決める過程で所轄官庁の意向が色濃く反映され、当初の趣旨が骨抜きになり、従前とほとんど変わらない。ザル法と称されるケースになることも少なくない)。平成一七年東大発行の「東大の概要2005」によれば、山手通りに面している駒場キャンパスの面積はおよそ一〇万坪である。老朽化した駒場寮も廃止された。
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