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事業の撤退によるオフィスの減少と失職する人
2011.10.07
このような経済情勢下では、工場の立地件数も頭打ち、減少傾向にならざるをえない。二〇〇九年の上期の関東経済産業局がまとめた関東圏（静岡を含む一都十県）の工場立地動向調査では、工場の新設も少なく、立地件数は前年同期に比べて半減したといい、過去最大の落ち込みとなった。このように、職場の数が減少しているのは、工場だけではない。三大都市圈だけでなく、地方都市でもオフィスの数は減少が続いている。支店経済の札幌・仙台・広島・福岡市などでも、支店が撤退したり、その規模を縮小しており、その過程で失業する人たちが増加している。主要な地方都市のオフィスの空室率が急上昇している背景は、供給過多だけでなく、事業の撤退によるところが大きいと考えられる。最近では、各都市の歓楽街も寂しい情景になっている。かつては賑わいのあった街も、今では空きビル・空き店舗が多く、「空室有り」「テナント募集中」の看板が目立ってきた。このような地方都市の歓楽街の風景を、ある地方紙では「閑楽街」と表現したことがある。的を射た見出しで実情を表していて、話題となった。
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